その他の法人登記

医療法人と同じく、毎年資産の総額の変更登記、２年に１回代表権を持つ理事の変更登記が必要です。

一般法人法が施行されてはや５年以上が経過し、既存の社団・財団法人の大多数が一般社団・財団法人に移行し、また、新規の一般社団・財団法人の設立も増えていくものと思われます。

一般法人法は会社法をベースに出来上がっている部分が多くあり、特に役員の任期管理や登記については株式会社とよく似ていますが、微妙に異なります。

また、財団法人には株式会社にはない、評議員という役員もおり、株式会社と大いに異なります。

当事務所では一般法人の設立、旧社団・財団法人から一般法人への移行の登記を多数手掛けておりますので、税理士の先生方の顧問先の一般法人の登記業務も安心してお任せいただけます。

個人事務所でスタートしたけど、規模が大きくなってきたので、ここらで一つ法人化！とお考えの税理士の先生。税理士法人設立登記をお任せください。

今後のお付き合いを視野に入れておりますので、設立登記は格安でお引き受けいたします。